重要なお知らせ

高額療養費制度について

高額療養費制度（限度額適用認定証）とは

1ヶ月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた金額が支給された制度です。
70歳以上かどうか、所得水準などによって軽減額が異なります。

国民健康保険加入者	各区役所、市町村役所
社会保険加入者	保険組合・事業所

高額療養費制度では、「世帯合算」や「多数該当者」といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額が軽減される場合があります。
詳しくは上記までお問い合わせください。

申請後、限度額適用認定証が届いた方は、速やかに1階受付にご提示ください。交付日と同月内のご提示であれば、入院後の申請であってもさかのぼって計算致します。

ご不明な点は1階受付にてご相談ください。

適用区分		自己負担限度額	多数回該当
ア	年収約1,160万円～ [健保]標報83万円以上 [国保]旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％	140,100円
イ	年収約770万～約1,160万円 [健保]標報53万～79万円以上 [国保]旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％	93,000円
ウ	年収約370万～約770万円 [健保]標報28万～50万円以上 [国保]旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円＋（医療費 -267,000円）×1％	44,400円
エ	～年収約370万円 [健保]標報26万以下 [国保]旧ただし書き所得210万以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税者	35,400円	24,600円

「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

毎月の上限額は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。
また、70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。